遺言書はこんなときに効果的！

Ｑ．遺言とは？

その効果は亡くなった時発生する。

遺言が無くても、誰がどのくらいの財産を相続するかは法律で決められているので、相続人で話し合って誰がどの財産を相続するかは話し合って決めればよい。

しかし、実際問題は、法律どおりに遺産を分割することはできないし、誰がどの財産を相続するかまでは決まっていない。だからもめる。

遺言は事前に誰にその財産をどれだけ残しておくかを決めておくことにより、相続人同士の争いを防ぐ効果がある。

遺言が無ければできないこともある。内縁のパートナー、認知していない子供、同居している嫁や婿、世話になった友人など相続人以外の人に相続させたい場合は、必ず遺言が必要となる。

Ｑ．遺言にはどんな種類があるの？

Ｑ．自筆証書遺言とは？
　本人の全文自筆による遺言書。日付および氏名も必ず自筆ですること、押印があることなど、要件があり、一つでもかけると無効である。

Ｑ．公正証書遺言とは？
　遺言の内容を公証人により文章化される遺言書。証人２人以上の立会いが必要。遺言書は３通作成し、原本は公証役場に保存される。

Ｑ．秘密証書遺言とは？
　遺言の内容を記載した書面を封じた遺言書で、公証人がその存在と遺言者が書いたことを公証したもの。証人２人以上の立会いが必要。

Ｑ．遺言でどんなことができるの？

　　　　　　　◆相続人の廃除と廃除の取消し
　　　　　　　◆相続分の指定
　　　　　　　◆遺産分割方法の指定
　　　　　　　◆遺産分割禁止
　　　　　　　◆遺贈
　　　　　　　◆子の認知
　　　　　　　◆未成年後見人・未成年後見監督人の指定
　　　　　　　◆祭祀主宰者の指定
　　　　　　　◆特別受益の持戻しの免除
　　　　　　　◆相続人間の担保責任の定め
　　　　　　　◆遺言執行者の指定
　　　　　　　◆遺贈の減殺の方法

◆相続分の指定により、相続人は不動産の所有権移転登記を単独で行うことができる。
◆遺言執行者を指定することにより、預貯金の払い戻しを円滑に行うことできる。
◆相続人に行方不明者がいる場合、遺産分割協議が困難で、相続税の期限付きの軽減特例などを受けることができないおそれがある。

Ｑ．遺言書作成に関するサービスと報酬額は？

Ｑ．遺言書作成に関する依頼の流れは？